記者の質問に対して”「第三者の厳しい公正な目に任せたい」”、この様な意味の言葉を繰り返し何も応えない2時間を超える定例会見に臨んだ現在の都知事（直前の話題；2016年5月13日）、彼は何を考えどのような結論に結び付けようとしているのか、推測に域を出ませんが、
弁護士で構成される第三者（といっても任命や費用負担がご自分かな、とすると第三者という単語は妥当ではありませんが）の調査結果、即ち、政治資金規正法には違反していないと主張する、只、一般常識からかけ離れた使い方と国民や都民から疑惑を招いた事もあり、疑惑として取りざたされている全てを（といっても全てを明らかにすることは無いのではと疑っていますが）、それに海外出張でのファーストクラスやスウィートルーム使用料金を含めて、国及び都に全額返還する、そのうえで、このまま任期いっぱい誠心誠意都知事を続けることとしたい、これを収束宣言とする、
この様な幕引きを考えているのではと予想しています。
でも、都民の皆さま、それに都議会が今後どのような動きをするのか（ヒロパパは都民ではありませんが）に注目、これをトリガーにして、都知事不信任（と勝手に決めつけていますが）だけでは終わらせたくない、今回の諸々を顧みて、政治資金規正法の改正（会計責任者のみに責任を負わせるのではなく代表者にも責任が及ぶ様に）や、地方自治体内でも、海外出張ではファーストクラスやスウィートルーム使用を禁止する規則や、その他公用車の利用基準を明確にする事まで踏み込んでほしい、どちらにしても、彼を選んだ都民は、これら彼の性格を知ったうえで投票した訳でもない、只、今後の選挙では、政治はボランティアー精神が必要、金銭欲、物欲、名誉欲の無い人を選ぶ目を持たねばと思いますが、マニフェストから判断する事は難しいのが現実、困りました。

追記（2016年6月15日）「舛添都知事が今日辞職願を出し都議会にて決定したとのことです」；
疑惑発覚から約3か月、呆れた答弁を繰り返していた都知事が、今日辞職願を出した、多分、不信任決議を都議会から突き付けられる前に身を決しようとのことと理解していますが、21日をもって辞職するとのことです。
どうしてここまで固執したのでしょうね？、リオ・オリンピック閉会時の大会旗引き渡しに出席して、それを花道にしたかった？、報酬を全額返上すると云っていましたが都知事として贅沢三昧はもう無理と諦め、所謂名誉欲？の知事という名前への執着心だけでこれだけ意志を貫いてきた？、なんと国民にも都民にも彼の家族にも無駄な・無意味な時間を使わせてしまったものか、しかも今後の都知事選挙も含めてまだ続く無駄・無意味が時間とお金を使わせることになるのかと虚しさでいっぱいです。
しかし止めたからと言って終わるわけでもない、少なくとも今後、●各疑惑を明らかにすること、●虚偽記載等、法に触れる事実が明らかになったら処罰する事、●それに雇った弁護士の言葉の”違法ではないが不適切”との支出に対して政治資金規正法を改定して是正する事、そのうえ、●疑惑に対する調査を厳密な意味での第三者に依頼できるようにする事、まだまだ、●何故、この様な事態に至ったかを反省し、都や地方自治体を含めチェックを厳格にできる様組織・仕組みを見直す事、●都民や都政に対して税金を使う事は認めるとしても、都知事や議員に対しては、名誉欲を満足させているのだから金銭欲で議員又は知事職を欲しないようにする為報酬を下げる事、●売却予定の別荘の代金、それに知事時代の報酬を法的に問題ない時期に都や国に返上する事等々、今回の数々を顧みて今後の是正につなげてゆく事がいっぱい、今度も都議会や国会の動きを注視することが必要そうです。
もう一つ、この件を耳にしながら戦々恐々としている他の政治の携わる人もいるのでは？、その様な方は「自ら身を正す」を事を早急にした方が良さそうですよ。

さて、国会では”適時的確に判断”という言葉が流行っています。
前述の言葉も含めて、今年の流行語大賞の候補なのでは、先の見えない政治、まるで、熊本地震での罹災証明発行がおくれ被災者が先が見えなかった状況と同じ、道筋と目標を明確にしてP-D-C-Aを回す、誰でも知っている事なのに、何らかの屁理屈や的外れの応答や、責任を転嫁したり、都合のよいデータのみを使って批判をかわし、保身に執着しているのみの現在の政治屋に呆れてしまいます。

もう一つ、 沖縄での事件、なんと悲しい！・・・。
閣僚のなかから”なんとタミングが悪い”とのコメントがあったとのこと、タイミングの良し悪しって何？、この事件をタイミングで判断する考え方があるの？、なんと酷い悲しい言葉、このコメントを発した閣僚の顔を見てみたい、この様な人物が国会議員として政治をしているとすると日本の政治はもう終わり、悲しみでいっぱいです。
それに、早急に地位協定を変更した方が良いのでは、もし基地内に逃げ込んでいたらとか、もし公務執行中（基地外でも出勤・帰宅経路を含む）だったら、もし軍人だったら等々考えると恐ろしくなります。
現時点では、基地内に一体に誰が何人居るのか、誰が何人入出国しているか等基地が位置している自治体は分からないのでは、基地はアメリカ領土の一部だとしたら、基地ゲートでの出入りで入出国手続きをすべき、それに、今回の事件での糸口は、Yナンバーの車両が不信の動きをしていたことが防犯カメラで確認できたことが発端とのこと、それでは、この基地で使用している車両ナンバーを再確認してみました。
車両ナンバーには、Y/E/A/B等様々ある、その違いは、 Yナンバーは米軍関係者が国内で調達した車両、Eナンバーは米国から持ち込まれた車両（日本の保安基準に合致していない可能性もある）、Aナンバーは軽自動車又は125cc以上の二輪車、Bは125cc以下の二輪車、しかも、Yナンバーは課税対象だが、その他については割安（1/5程度？）か軍所有で免税のものもある、その他H、K、M、T等もある、概して日本の道路交通規則に疎い車であると同時に、交通事故になった場合、加害者であっても被害者と云い張ったり、これの判断も米国側にゆだねられるケースが多い、国内の米軍基地周辺では、これらの車を見掛けたら要注意対象と住民達は自覚しているのだそうです。
ついでに、「外」及び「丸外」ナンバーの車にも要注意（その他、「代」や「領」もあります）、治外法権の車で路上駐車してもスピード違反しても日本の警察権が及ばない、もし事故して相手が加害者であっても泣き寝入りせざるを得ないケースが生じる可能性もあるとのことです。
そのうえ、今までの基地周辺の事故での経験として、
沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件（2004年8月）にも見られるように、消火活動後、アメリカ軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察・消防・行政・大学関係者が現場に一切立ち入れなかった、これは米国が放射能汚染を隠す為だったのか、
それより前に発生した沖縄米兵少女暴行事件（1995年9月）についても、起訴に至らないと関与が疑われても日本が捜査することが出来なかった等々、日米地位協定の日本側の不利条項に対して、「凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う」という協定の改定ではなく運用で行われているのみにとどまっている、地位協定を早く改正すべき、一体現在の政治家たちは何を考えているのか、これも悲しくなります。
今後の政府の動きを注視する事にしています。

追記（2016年5月27日）；この事件に対応して、今日から1か月、基地所属の軍人・軍属・その家族に対して夜中0時を門限とする、その他パーティ・飲酒の禁止令が出たそうです。
な～んだ、何か問題が起こった時のいつもの事を繰り返しているだけで、暫くすると同じ間違いを繰り返している、だから、至急地位協定を見直し、沖縄にとって納得のいく地位協定が結ばれるまで、この規則を遵守してゆく事を提案したいと考えます。

追記（2016年6月5日）；昨日の夜11時過ぎ、基準値の6倍のアルコールが検出されたよっぱい運転で逆走し対向車と衝突、対向車の2名に重軽傷を負わせた米海軍兵の事故がありました。
エ！、軍人の基地外での飲酒や宿泊を禁じる綱紀粛正策を実施していると言っていたのに、勿論、綱紀粛正策を実施するしないに関わらずあってはならない事ですが、この綱紀粛正もただ単に言葉だけ、一体どうなっているのでしょうね、それに日本政府が何故日米地位協定の改定に消極的なのか、良く分かりません。

この際にもう一言、国会議員が不祥事を起こした時の常套手段は病気を理由に雲隠れ、その常套手段をそのまま実行している、睡眠障害で国会をもう3か月以上欠席している元特命担当大臣は、現在も欠席中でだんまりを決め込んでいる、もし、睡眠障害が事実だったとしても、参考人としての参加の1時間程度が終わったら椅子で居眠りしてもかまわないから国会議員としても職務を果たしなさいよ、って云いたい、お休みしていても税金から給料を満額支払っているんだからね。